2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
つまり、増額方向での裁量の話はない、また、適正手続の確保と防御権の保障の観点から、弁護士・依頼者間の秘匿特権について、規則、指針等の整備も行われることになったということで、今回の法改正に我々としても期待しております。
つまり、増額方向での裁量の話はない、また、適正手続の確保と防御権の保障の観点から、弁護士・依頼者間の秘匿特権について、規則、指針等の整備も行われることになったということで、今回の法改正に我々としても期待しております。
これこそ、基金をつくり運営費交付金に回せば、増額方向に転換することができます。そのことこそ、多くの研究者が望む道です。 若手研究者派遣事業も、若手研究者の雇用の確保、非常勤講師などの待遇改善のための基金とすべきです。 このことを強く指摘し、本法案に反対するものです。 なお、民主党提出の修正案は、原案の問題点を変えるものではなく、賛成することはできません。